残業代＆地位確認請求(使用者側)

退職願を提出して退職した元従業員が、使用者からの脅迫により無理矢理退職届を提出させられたとして、実質解雇であり当該解雇が無効であるとして従業員たる地位の確認を求めて労働審判を申立てられた事例。

元従業員は、使用者との面談の際に隠し録音をしており、使用者の発言を恣意的に切り取って違法な退職勧奨があったと主張していました。

これに対し、使用者から発言の意図を丁寧に聞き取り、裁判所に説明することで、裁判所から退職勧奨が違法ではない旨の心証を開示され、勝訴的和解（職場復帰なし、ごくわずかな解決金）が出来ました。