【業種別】顧問契約でよくいただく相談事例｜不動産管理業編

不動産管理会社では、オーナー様・入居者様・協力会社など、多くの関係者とのやり取りが日常的に発生します。そのため、法律上のトラブルに発展する可能性がある場面も少なくありません。

今回は、実際に不動産管理業のお客様から顧問契約の中でよくご相談いただく内容をご紹介します。

 

① 家賃滞納への対応

不動産管理会社から最も多く寄せられる相談の一つが、家賃滞納への対応です。 

「何か月滞納したら契約解除できるのか」
「内容証明は送った方がよいのか」
「明け渡し請求はどのタイミングで行うべきか」 

など、状況に応じた適切な対応が必要になります。 

誤った対応をしてしまうと、手続きが長期化したり、オーナー様との信頼関係に影響を及ぼしたりすることもあるため、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。 

 

② 入居者とのトラブル対応 

騒音や迷惑行為、ペット飼育、共用部の利用方法など、入居者同士のトラブルに関する相談も数多くあります。 

管理会社としてどこまで対応すべきか判断に迷うケースも少なくありません。 

顧問弁護士がいることで、法的な観点から対応方法を整理し、必要に応じて通知文書の作成や助言を受けながら進めることができます。 

 

③ 原状回復・敷金精算に関する相談 

退去時には、 

「この修繕費は入居者へ請求できるのか」
「経年劣化との違いはどう判断するのか」 

といった相談もよくあります。 

国土交通省のガイドラインや判例を踏まえた対応が求められるため、トラブルになる前に確認しておくことで、オーナー様・入居者様双方との円滑な解決につながります。 

 

④ 管理委託契約書・賃貸借契約書のチェック 

契約書に関する相談も非常に多くあります。 

例えば、 

・管理委託契約書の見直し
・賃貸借契約書の条項確認
・更新契約書の内容確認
・特約事項の追加 

などです。 

法改正や判例の変化によって、以前は問題なかった契約内容が現在では適切でなくなっているケースもあります。 

顧問弁護士による定期的なチェックにより、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。 

 

⑤ カスタマーハラスメントへの対応

近年増えているのが、入居者や関係者からの過度な要求や暴言、長時間のクレームなど、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する相談です。 

管理担当者だけで対応すると精神的な負担が大きくなることもあります。 

顧問弁護士が対応方針を整理し、必要に応じて代理人として対応することで、従業員を守りながら適切な解決を図ることができます。 

 

日頃から相談できる顧問弁護士が企業を守ります 

不動産管理業では、「訴訟になるような大きな問題」だけでなく、「まだトラブルではないけれど対応に迷う」という段階での相談が数多くあります。 

こうした初期段階で相談できることこそ、顧問契約の大きなメリットです。 

小さな疑問をそのままにせず、早めに専門家・顧問弁護士へ相談することで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。 

 

赤坂協同法律事務所では、不動産管理会社様の顧問弁護士として、契約書の確認から家賃滞納対応、入居者トラブル、労務問題まで、日々の企業活動を法的な面からサポートしています。 

※顧問先からの依頼の場合は通常の事件よりも優先して処理をいたしております。 

初回相談は60分無料でお受けしております。 

福岡市地下鉄空港線天神駅から徒歩1分の赤坂協同法律事務所にぜひ一度ご相談ください。