【業種別】顧問契約でよくいただく相談事例｜不動産売買仲介業編

不動産売買仲介会社では、不動産の売主・買主だけでなく、金融機関や司法書士、建築会社など多くの関係者と連携しながら業務を進めます。
一つの取引金額が大きいことから、契約内容や説明不足が思わぬトラブルにつながることも少なくありません。

 

今回は、不動産売買仲介業のお客様から顧問契約の中でよくいただくご相談をご紹介します。

 

 

①売買契約に関するトラブル 

最も多い相談の一つが、不動産売買契約に関するトラブルです。

 

例えば、

 

契約解除を求められている
手付金の取り扱いについて揉めている
契約不適合責任について相談したい
売主・買主双方の主張が食い違っている

 

など、契約締結後の対応についてご相談いただくことがあります。
早い段階で弁護士へ相談することで、トラブルの拡大を防ぎ、適切な解決策を検討することができます。

 

②重要事項説明・契約内容に関する相談 

不動産売買では、重要事項説明や契約内容が非常に重要です。

 

「この説明で十分だろうか」
「契約書の特約は適切か」
「後から説明義務違反と言われないだろうか」

 

といった不安を抱える担当者の方も少なくありません。
※重要事項説明書に記載しておく必要があった事項を記載していなかったことで紛争に発展するケースもあります。

 

顧問弁護士が契約書や特約事項を事前に確認することで、法的リスクを軽減し、安心して取引を進めることができます。

 

③契約書・各種書類のチェック 

売買契約書や媒介契約書、覚書などの契約書類についてご相談をいただきます。

 

特に、

売買契約書
媒介契約書
覚書
合意書
秘密保持契約（NDA）

 

などは、会社を守る重要な書類です。
また、一般的ではない事案に対する特約の書き方についての相談も多くいただきます。

 

顧問弁護士による定期的なチェックや見直しを行うことで、法改正や判例の変化にも対応しやすくなります。

 

④売買に伴う立ち退き交渉に関する相談 

不動産売買では、既存の建物に賃借人や店舗のテナントが入居しているケースも少なくありません。そのため、売却や再開発、建替えなどに伴い、立ち退き交渉が必要となる場合があります。

 

このような場面では、

 

立ち退きを依頼する際の進め方が分からない
立退料はどの程度必要なのか
借主が退去に応じない場合はどうすればよいのか
売主・買主・仲介会社はそれぞれどのような役割を担うべきか

 

といったご相談を多くいただきます。

立ち退き交渉は、借地借家法などの法令や個別の契約内容を踏まえて慎重に進める必要があります。対応を誤ると、交渉の長期化や売買スケジュールへの影響、さらには損害賠償などのトラブルに発展する可能性もあります。

 

顧問弁護士が関与することで、法的リスクを踏まえた交渉方針のアドバイスや通知書の作成、必要に応じた代理人としての交渉など、状況に応じた適切なサポートを受けることができます。
特に、不動産売買では契約スケジュールが決まっていることが多いため、早い段階から弁護士へ相談し、円滑な立ち退き交渉を進めることが重要です。

 

⑤クレーム・カスタマーハラスメントへの対応 
近年は、お客様からの過度な要求や長時間のクレームなど、カスタマーハラスメントに関する相談も増えています。

 

営業担当者だけで対応を続けると、精神的な負担が大きくなり、本来の業務にも影響を及ぼしかねません。
顧問弁護士が対応方針を整理し、必要に応じて通知書の作成や代理人としての対応を行うことで、従業員を守りながら適切な解決を目指すことができます。

 

 

日頃から相談できる顧問弁護士が安心につながります 。

 

不動産売買仲介業では、「訴訟になるような大きなトラブル」だけでなく、「契約前に確認しておきたい」「対応方法に迷っている」といった日常的な法律相談が数多くあります。

顧問弁護士がいることで、問題が大きくなる前に相談でき、適切な判断をスピーディーに行うことができます。

また、契約書のチェックや社内ルールの整備、従業員への法的アドバイスなどを継続的に受けることで、トラブルの予防にもつながります。

 

赤坂協同法律事務所では、不動産売買仲介会社様の顧問弁護士として、契約書の確認、売買契約に関するご相談、重要事項説明への助言、クレーム対応、債権回収など、企業活動を法的な側面から幅広くサポートしています。
※顧問先からの依頼の場合は通常の事件よりも優先して処理をいたしております。

 

初回相談は60分無料でお受けしております。
福岡市地下鉄空港線天神駅から徒歩1分の赤坂協同法律事務所にぜひ一度ご相談ください。